
株式会社都分析は、20年以上のアスベスト調査実績とノウハウを誇っている会社です。お客様ごとに状況確認とヒアリングを行い、適切な方法で措置してくれるので、はじめての方でも安心して依頼できます。在籍している従業員はすべて経験豊富な有資格者ばかりというのも、安全性が高い理由のひとつです。今回はそんな株式会社都分析の魅力や特徴を詳しく紹介します。
アスベストのプロ
2023年10月1日より、解体・改修などを行う際はアスベスト事前調査が義務付けられるようになりました。
アスベストとは「石綿」とも呼ばれており、吸入するとじん肺や肺がんといった健康被害をもたらすといわれています。製造・輸入・仕様などは2006年9月から禁止されていますが、法律が厳しくなったことでより適切な措置が必要です。
株式会社都分析は、そんなアスベストの分析・調査を20年以上行っているプロです。
豊富な実績とノウハウ
現在はアスベスト調査の専門店として活動している都分析ですが、以前はサン・テクノスで事業の一環としてアスベスト分析を行っていました。
石綿障害予防規則制定前から20年以上に渡り、分析・調査を行ってきたため、他社にはない実績とノウハウをもっているのが特徴です。
そもそも、アスベストとはどんなものなのでしょうか?健康に悪影響をおよぼすことは知っていても、きちんと理解できている方は少ないはずです。そのため、どの会社に依頼したらいいかわからず、調査報告をおこたっている方もいるでしょう。
アスベストとは繊維状のケイ酸塩鉱物のことで、石綿のほかに「いしわた」とも呼ばれています。非常に細かい繊維でできているため、解体・改修などの際に飛散しやすく、人が吸入してしまう恐れがある危険な鉱物です。
以前は保温や断熱などの目的で使用されていましたが、現在では原則として使用・製造が禁止されています。
また、内装工事やリフォームを行う際は、オーナーも含めて適切な措置が必要です。
正確な分析結果
アスベストの分析には豊富な知識と正確な分析が求められるため、ただ依頼すればよいというわけではありません。依頼する会社の実績とノウハウをきちんと理解しておく必要があります。
都分析は、分析結果の報告書を国の標準証明書に沿った形式でまとめ、発行しているので、非常に安全性が高く安心です。
また、分析結果報告書だけでなく、事前調査結果報告書も発行されます。発行した報告書は解体・改修の際に据え置き、工事終了後の3年間は保存が必要になるでしょう。
ちなみに、分析は「定性」「定量」の大きく2種類にわけられます。含有の有無を調べるのが定性分析、含有する割合を調べるのが定量分析になり、廃棄物処理法では含有の有無が重要になるため、定性分析が実施されるのが一般的です。
有資格者による分析
2023年10月からは、分析・調査を行うのに資格が必要になります。そのため、資格をもっていない場合は、取得もしくは有資格者のいる業者に委託しなければいけません。
都分析は、経験豊富な有資格者が調査・採取・分析・測定を行っているため、再依頼率が高いことで有名です。なかには講師や公的資格の採点者として活躍している者もおり、書面調査からアフターフォローまでしっかり対応してくれます。
分析・調査に必要な資格は「石綿含有建材調査者」や「アスベスト診断士」などが主に挙げられます。
石綿含有建材調査者とは、文字どおりアスベストが含まれている建材を事前調査する資格者です。一般・特定・一戸建て等の3つに区分され、一般と特定に限りすべての建築物の調査が行えます。
アスベスト診断士は、一般社団法人JATI協会が認定している資格です。使用箇所や種椎の特定、解体工事内容の確認などを主に行います。
事前調査の対象となる現場
都分析が行っている対象の現場は、住宅・ビル・工場・建物・内外装が主になります。
もちろん、なかには調査が不要な場合もあります。たとえば、素材にアスベストが含まれていない・極めて損傷が軽い・塗装や材料の追加のみ行う場合です。
木材や金属、石などで構成されている建材は、明らかに含まれていないことがわかるため、調査は実施されません。畳や電球などにおいても調査は不要ですが、除去作業の際に周囲に損傷を与えてしまう場合は例外として調査が求められます。
それを踏まえたうえで、各対象現場の事前調査について解説します。
住宅
都分析では、住宅の解体・リフォーム・部分改築の場合に事前調査が実施されます。たとえば空き家になった住宅は、草木が伸びたり、それによってやぶ蚊が大量発生したりするなどトラブルがつきものです。
場合によっては、スズメバチが巣を作ってしまう可能性もあるでしょう。もちろん、老朽化による危険性や不法侵入・盗難・放火リスクも見逃せません。
そんな放置空き家を解体・改修する場合に、事前調査が行われます。とくに築年数が古い家は、多くのアスベストを含んでいる可能性があるため、適切な方法で措置しなければいけません。
ただし、2006年の法改正以降に建てられた家は調査が不要になる場合があるので、曖昧な方は公的機関に相談してみてください。
リフォームや部分改築においても、きちんと築年月日を確認しておきましょう。
ビル・工場・建物
ビル・工場の解体や建物の耐震改修の際も、事前調査が行われます。解体に関しては住宅と同じです。アスベストが含まれている素材を使用している可能性がある場合のみ、都分析が適切な方法で措置します。
古くなった建物は、耐震性に問題があることが多いため、補強工事が必要です。しかし、2006年以前に建てられた建物はアスベストの含有が心配されるため、事前調査を行わなければいけません。都分析では耐震改修も対象になるので、安心してお任せできるでしょう。
内外装
内外装で使用されるアスベストは、屋根・外壁・内装材・断熱材などが挙げられます。とくに2006年以前は内外装にアスベストを採用していることが多く、70年代半ばから90年代前半にかけては、より多く消費されていました。
都分析は内外装の改修工事も対象になるため、築年数が古い建物はしっかり調査・分析を行う必要があります。
一貫サービスで安心
都分析は、相談からアフターフォローまで一貫サービスで対応しているので、他社に委託することはありません。お客様ごとに状況を確認しながら、ヒアリングを経て適切な措置を行ってくれます。
状況確認・ヒアリング
アスベストの調査・分析を希望する方の状況はさまざまです。工事中にアスベストが見つかり急いで分析をしたい方も居れば、自治体から調査報告数が少ないと指摘を受けている方や建物の購入・売却で調査が必要な方もいるでしょう。
都分析では、調査前に状況をきちんと確認したあとヒアリングを行うため、適切な方法で措置してもらえます。お客様の希望を無視して進めることはないので、はじめての方でも安心してお任せできるでしょう。
調査は、書面・現地目視の2種類です。書面調査では、設計図書などを見ながら工事の着手日と建材を確認し、データベースなどを使用して調査を行います。調査後は結果をベースに現地目視調査へと進み、各部屋・部位を細かく確認することになるでしょう。
万が一設計図書などが残っていない場合は、目視調査のみ実施されます。
調査が終わると、アスベストが含まれている建材をリストアップします。このとき、含有が確認されなければ分析調査は行われません。含まれていた場合のみ、建材採取→分析の順で措置を行い、分析結果報告書・事前調査結果報告書を発行し終了になります。
まずは問い合わせてみよう!
株式会社都分析は、アスベストの調査・分析を専門に行っている会社です。法規制が厳しくなる20年以上前からアスベスト調査を行っており、在籍している従業員はすべて高い技術・知識を有しています。また、きちんと状況確認し、ヒアリングを行ったあと調査を実施するので、書面調査のみで「石綿なし」と判断することはありません。設計図書などがない場合は、直接現地に足を運んでから目視調査を行ってくれるでしょう。そんな株式会社都分析が気になる方は、電話もしくはメールで気軽に問い合わせてください。
株式会社都分析の基本情報
基本情報 | 株式会社都分析 大阪府大阪市都島区善源寺町2-3-16・2F TEL:06-6167-5010 |
保有資格 | 不明 |
設立年 | 2020年11月25日 |
事業内容 | 地球環境、作業環境、石綿、建物に係る調査、測定、分析 |
MAP |
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アスベスト調査会社を決める3つのポイント
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引用元:https://sunteqnos.co.jp/- 20年を超える実績
- 事前調査から分析まで一貫して対応
- 「特定建築物石綿含有建材調査者」ほか多数の資格を保有
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