大阪でおすすめの
アスベスト調査会社7選をご紹介します！

アスベストに関する法改正の4つのポイント

アスベストは建物をはじめ、さまざまな製品に使用されてきた素材でしたが、重大な健康被害への危険性が指摘され現在日本では全面的に禁止されています。そしてアスベストの取り扱いなどに関することは大気汚染防止法にて定められており、2021年から段階的に法改正が行われています。ここでは2023年10月の法改正の内容を含めた、最新のアスベストに関する法律をご紹介します。

「有識者による事前調査」の義務化

法改正で大きく変わったポイントとして「有資格者によるアスベストの事前調査・分析」が義務化されたことが挙げられます。これによりアスベストの事前調査を行うことができるのは、下記のような資格を持つ方のみとなります。

・特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
・一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
・一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）
・令和5年9月30日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者

事前調査では石綿含有建材が使用されているかどうかを確認するために、設計図面書などの書面調査と現地での目視調査の両方を行い、それでも不明な場合は分析による調査が必要です。ただしアスベストが全面禁止となった2006年9月1日以降に着工したことが明らかな建築物については、書面調査のみでよいとされています。

事前調査の記録保存・報告の義務化

アスベストの事前調査を行った際には、その結果を記録として作成し3年間保存することも法律で定められています。また作業場所に備え付け、概要を労働者に見えやすい場所に掲示する必要もあります。

さらにアスベスト含有の有無の事前調査結果は、一定規模以上の解体や改修工事を行う場合、電子システム「石綿事前調査結果報告システム」にて所轄労働基準監督署に報告することも義務化されています。

全てのアスベスト含有建材が規制対象に

アスベストはその状態や危険性に合わせてレベル1から3までの3段階に分けられています。レベルは1がもっとも危険性が高く、3がもっとも低いことを示していますが、これまでは3に該当する建材は規制対象外でした。

しかしレベル3の石綿含有成形板等の不適切な除去により石綿が飛散した事例がみられたことから、法改正にてすべての石綿含有建材に規制対象が拡大されています。これにより除去作業が法改正前の5倍～20倍に増加するとされています。

除去作業にかかる罰則の強化

アスベストの除去については、隔離などをせずに吹付け石綿などの除去作業を行った場合や、法律で定められた方法で作業が行われていない場合には3か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられることになりました。

罰則の対象は元請業者のみではなく下請負業者にもおよぶことになります。さらに施工業者と発注者には「民事責任」や「損害賠償の請求」が科せられる可能性があるため、工事前に必要な手続きを怠らないよう注意しなければなりません。

アスベスト調査会社を選ぶ時に重視するポイントはどこですか？WEBアンケートで調査！

ここまで、アスベスト調査に関する法改正について解説してきました。建物の解体工事や改修工事を行う際の有資格者によるアスベスト調査が義務化されたこともあり、アスベスト調査会社の需要はますます高まっています。

しかし初めてアスベスト調査会社を利用する場合、どの会社を選べばよいか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。そこで当サイトではWEBアンケート調査を実施し、アスベスト調査会社を選ぶときに重視するポイントについて尋ねました。

第1位は「アスベスト調査の実績が豊富」でした。アスベスト調査の実績が豊富ということは、それだけ多くの事業者から選ばれているということです。また、公益社団法人日本作業環境測定協会のような公的機関から評価されているなどの実績も、判断材料の一つになるでしょう。

第2位は「アスベストに関する資格を多数取得している」でした。先述したとおり、アスベスト調査を行うには「一般建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」といった専門資格が必要です。

そのため、それらの資格を保有している調査会社を選ぶことが最低条件となります。加えて、アスベストの調査や分析に関する資格は他にもいろいろと存在しているので、どのような有資格者が在籍しているか、まずは公式サイトで確認してみるとよいでしょう。

第3位は「営業年数が長く、業界知識が豊富」でした。2023年10月1日より有資格者によるアスベスト調査が義務化されたことにともない有資格者の数は増えていますが、「資格を保有している」という事実だけでは、アスベスト調査における経験や実力に関して未知数です。

未熟な調査会社に依頼して、万が一調査が不十分だったり誤った調査が行われてしまっては、健康被害や社会問題に発展しかねません。そういった重大なリスクを未然に防ぐためには、調査会社選びが非常に重要です。

そこで判断材料の一つとなるのが営業年数です。長年アスベストの調査や分析を行っている会社であれば、正しい知識を持ち、豊富なノウハウを蓄えているはずなので、経験不足による調査ミスというリスクを回避することができるでしょう。

アンケートの結果は上記のようになりました。次の項では、アスベスト調査会社選びのポイントについて、より詳しく解説していきます。どの会社に依頼するか迷っている場合はぜひ参考にしてみてください。

アスベスト調査会社の選び方

アスベストに関する法律が改正され、さらに今後アスベストが使用された建物の解体や改修の件数が増えていくとされていることから、信頼できるアスベスト調査会社を見つけておく必要があります。ここでは数あるアスベスト調査会社から最適な会社を選ぶためにチェックしたいポイントをご紹介します。

調査に必要な資格を有しているか

既述のとおりアスベストの事前調査を行うことができるのは、適切な資格を保有している方のみです。国土交通省の建築物石綿調査補助事業では「建築物石綿含有建材調査者」による調査が義務付けられており、資格を取得するためには建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了する必要があります。

また建築物石綿含有建材調査者は「一般建築物石綿含有建材調査者」「一戸建て等建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」の3種類に分かれており、一般建築物石綿含有建材調査者の資格があればすべての建築物の調査が可能です。さらに特定建築物石綿含有建材調査者の資格を保有していると、より専門性の高い知識を持っているといえるでしょう。そのためアスベスト調査会社に依頼する場合は、これらの資格保有者が在籍しているかどうかをチェックしてみてください。

また石綿則第3条第2項に規定する分析による事前調査は、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者などが行うことも定められています。アスベスト調査会社選びの際には、もっとも高い精度で分析できるAランクに認定されている技術者のいる会社を選ぶのがおすすめです。

これらの資格を持たない者によるアスベストの不適切な廃棄が行われた場合、アスベスト工事を依頼したお客様まで罪に問われる可能性があるため依頼する調査会社は慎重に選ぶ必要があります。

調査会社としての実績と経験が豊富か

アスベスト調査会社を選ぶポイントとして、調査会社としての実績や経験の豊富さも挙げられます。アスベストは健康被害をもたらす可能性のある危険性の高い素材であるため、正しい知識と確かな技術で調査や分析が行われるべきであるといえます。

技術を証明する方法として資格保有の有無やその種類がありますが、経験値の差によっても技術力は変わる可能性もあるでしょう。豊富な実績があり、さまざまなケースに対応してきたアスベスト調査会社の方がそうでない会社に比べて信頼度が高く安心して依頼できるはずです。

アスベスト事前調査の費用相場と使える補助金

アスベスト事前調査を行うにあたり、気になるのがその金額ではないでしょうか。ここではアスベスト事前調査の相場費用と、アスベスト対策に使用できる補助金制度についてご紹介します。

事前調査の費用相場

アスベストの事前調査には「図面調査」と「目視調査」の2つがあります。設計図などでアスベスト使用の可能性を調査する図面調査の相場費用は、1検体あたり2万円～3万円です。

現地にてアスベストの有無やその箇所を確認する図面調査は、1検体あたり2万円～5万円が相場となっています。着工日によっては図面調査のみで完了できるケースもありますが、基本的にはほとんどの解体工事で図面調査と目視調査の両方を行う必要があるため、4万円～8万円程度の費用がかかることになります。

分析調査の費用相場

事前調査にてアスベスト含有の有無が判断できなかった場合、現地でサンプルを採取して分析を行い判断することになります。分析調査には「定性分析」「定量分析」の2つがあり、そのどちらも1検体当たり3万円～6万円が相場となっています。

アスベストの有無を判断するのは定性分析であるため、定量分析は行わなくても問題ありません。また定性分析と定量分析の両方を行う場合の相場は、1検体あたり4万円～15万円です。

【大阪府】アスベスト調査の補助金

アスベスト事前調査については各自治体ごとに補助金制度を設けているケースがあり、大阪府でも「分析調査事業」「除去等事業」について、補助金を受けられる地域があります。それぞれの制度の概要は下記のようになっています。

分析調査事業

内容：建築物の吹付け建材に対するアスベスト含有の有無に係る調査
対象建築物：吹付けアスベスト等（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール）が施工されている恐れのある建築物（吹付け建材を使用している建築物は対象となります）
対象とする費用：吹付け建材のアスベスト含有調査に要する費用（データベース作成に係わる費用も含む）

除去等事業

内容：建築物の吹付けアスベスト除去等
対象建築物：吹付けアスベスト等が施工されている建築物
対象とする費用：吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用

地域によって補助金額は異なり、分析調査事業のみに対応している地域も多数あります。まずは解体や改修をする建物を管轄する市に問い合わせをして、補助の範囲や金額を確認しましょう。

アスベスト調査補助金の対象地域

アスベスト調査補助金の制度を行っている大阪府の地域と、対応範囲を見ていきましょう。

各市によって受付期間や要件が異なり、時期によっては受付が終了していることもあります。詳しくは各市の担当課までご確認ください。

アスベスト調査・分析の方法

アスベスト調査や分析を依頼するのなら、事前にその方法をチェックしておくことも大切です。ここでは事前調査と分析の方法を種類ごとにご紹介します。

事前調査は大きく分けて2種類

書面（図面）調査

アスベスト事前調査は大きく2種類に分けられ、そのひとつが書面（図面）調査です。書面調査は建物を建設する際に使用された設計図書などの書類を見て、アスベストを含有している可能性のある建材を特定し、情報を整理しておく工程です。

設計図や竣工図はもちろん、改修図も書面調査の際に役立ちます。この書面調査の結果を基にして次の段階である目視調査を行うため、現地での調査をスムーズに行うためにもアスベスト含有の可能性が高い建材をリストアップするなどの作業が求められます。

ただし改修や補修などでは書面がないケースも多く、すべてを把握するのは非常に難しいといえるでしょう。またアスベストの規制がされていない時期の書面には手書きで記載されているものも多数あり、建材名称も略称や俗称が使われていることがあるので注意が必要です。

目視（現地）調査

書面調査が行われた後は、実際に現地に訪れて目視で状況確認を行う目視調査が行われます。書面調査の情報と実際の現場を見比べて確認し、書面通りになっているか、施工が違う箇所がないかなどを調べて記録を取ります。

実際に調べてみると図面に記載されている建材がなかったり、反対に書面には記載されていない建材があったり、また一部だけ施工方法が異なる箇所があるなどのさまざまなケースに遭遇します。そのためアスベスト含有建材の種類や使用例などと照らし合わせながら、見落としのないように調査を行う必要があります。

書面調査と目視調査を行い、アスベスト含有の疑いがある建材を特定して得られた建材情報からアスベストの有無が明確になれば調査は完了となります。アスベスト含有建材については「石綿含有建材データベース」や各メーカーのサイトなどで公開されています。なお、石綿含有建材データベースに記載のない建材が使用されてる場合は石綿なしと判断せず、分析調査を行うかどうかをみなし判定する必要があります。

分析方法は「定性分析」と「定量分析」

定性分析

目視調査でもアスベスト含有が判断できなかった場合は、分析調査を行い有無を判断します。分析には2種類の方法があり、そのひとつが「定性分析」です。

定性分析はアスベストとして指定されている6つの物質が、採取してきたサンプルに含まれているかどうかを調べる方法です。定性分析のなかでも実体顕微鏡と偏光顕微鏡を使う方法と、X線回折装置や位相差・分散顕微鏡を使う方法に分かれており、それぞれ分析の方法が変わります。

実体顕微鏡と偏光顕微鏡を使う方法では、まずサンプルに灰化などの処理を施し、実体顕微鏡で繊維の有無を確認します。必要な場合はプレパラートを作成して偏光顕微鏡で屈折率や形態を確認したうえでアスベスト含有を判断します。

X線回折装置や位相差・分散顕微鏡を使う方法では、アスベストの種類まで確認することができます。はじめにサンプルをX線回折装置で確認し種類を確認したら、続いて屈折率の異なる浸液にサンプルを浸して位相差・分散顕微鏡で色の変化をチェックします。色の変化によってアスベストの有無を判断できます。

定量分析

定量分析は、建材のなかにアスベストがどの程度含まれるか、その割合を調べることを目的とした分析です。アスベスト事前調査ではアスベストの有無が判断できれば問題ないため、定量分析を行わないケースも多いです。

定量分析はおもにX線回折分析法が用いられ、X線をサンプルに照射し反射した回折線の分析を行います。アスベストは種類ごとに固定の回折線を持っているため、この方法で含有量を判定することが可能なのです。

また定量分析において偏光顕微鏡法を用いると、アスベストを含む可能性のある天然鉱物についても検査することができます。この分析では「ポイントカウント法」といって、鉱物を一定の範囲ごとに区切り、その範囲内にどのような種類の鉱物がどの程度含まれているか調べる方法が用いられます。これにより鉱物に含まれるアスベストの比率が求められます。

アスベスト調査にかかる期間と報告までの流れ

アスベスト事前調査や報告は建物の解体・改修前に行う必要があるため、調査や分析などにかかる期間も把握しておく必要があります。ここではアスベストの調査期間や調査の流れをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

アスベストの調査期間は？

アスベスト事前調査の期間は建物の状況や依頼する調査会社の混雑状況、検体数、建材の種類などによって異なります。また目視調査までで完了するか、分析を行う必要があるかによっても変わるでしょう。定性分析まで行う場合は、検体の受付後から最大3週間程度かかるケースもあるので、できるだけ早めに事前調査を実施する必要があります。

アスベスト調査から報告までの流れ

有識者のいる調査会社に依頼

アスベスト事前調査は、有資格者のいる調査会社でなければ認められていません。既にご紹介しているように「一般建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」などの資格が必要であるため、これらの資格者が在籍している調査会社に依頼しましょう。

資格の有無やその種類については、各アスベスト調査会社の公式サイトなどに掲載されていることが多いです。ぜひ事前にそちらを確認したうえで、依頼する調査会社を決定してください。

書面（図面）調査

はじめに行うのが書面調査で、書面や設計図からアスベスト含有の有無を調査します。資料をできるだけ多く集め、アスベストの有無を正確に把握することが求められます。とくに高度成長期に建設された建物はアスベスト含有の可能性が高いので、設計図だけでなく登記簿謄本や重要事項説明書などの情報も合わせて確認します。

目視（現地）調査

書面上で確認したアスベストが含まれる可能性のある建材の情報をもとに、現地にて目視調査を行います。アスベストが全面禁止になってから着工された建物の場合は、書面調査のみで調査を完了できることもあります。現地では下地部分や屋根裏部分なども含めてしっかりと確認し、アスベスト含有の有無やその場所についてしっかりと把握します。

採取したサンプルの分析

アスベストに似た素材が使用されているケースもあり、目視調査だけではアスベスト含有の有無が判断できないこともあります。その場合は現地でサンプルを採取し、分析を行ったうえでアスベストの有無を判断します。一般的に工事を進めるうえでの調査であれば、定性分析のみを行えば十分です。

報告書の提出

分析結果が出てすべての調査が終了したら、報告書を作成して各自治体や労働基準監督署などに提出します。報告までを解体工事開始前までに完了させる必要があるため、期間に余裕を持って計画することが大切です。また報告書の作成は通常アスベスト調査を行った機関が対応するため、元請け会社はその内容を基に電子システムを介して報告します。

法律に則ったアスベスト調査で安全な工事を実現しよう！

これから先、高度成長期に建てられた建物の老朽化が進むことで、さらにアスベスト調査や除去の件数は増えていくと見られています。どのようなケースでも安全に工事を進めていくためにも、法律に則ったアスベスト調査を行いましょう。大阪府にもたくさんのアスベスト調査会社がありますが、豊富な実績を持ち高い精度で判断ができる調査会社に依頼するのがおすすめです。