アスベストによる健康被害は労災認定される？給付金・認定基準・申請手続きまで徹底解説

かつては建設現場などで、アスベストが広く使用されていました。しかし、その利便性とは裏腹に、吸入することで肺がんや中皮腫、石綿肺などの重篤な健康被害を引き起こすことが判明しています。本記事では、アスベストによる健康被害に対する労災認定の基準や給付金の種類、申請手続きの流れについて詳しく解説します。

アスベストは労災の対象になる？健康被害と労災認定の基準

アスベストは、かつて耐熱性や絶縁性に優れた素材として建設業や造船業、製造業などで広く使用されてきました。ここでは、健康被害と労災認定の基準について見ていきます。

アスベストの健康被害

アスベストを吸い込むことで肺がんや中皮腫、石綿肺などの深刻な健康被害を引き起こすことが判明し、大きな社会問題となりました。とくに中皮腫は、アスベスト以外に明確な原因がほとんどないとされ、発症した場合には過去の業務によるアスベストばく露（曝露）が強く疑われます。これらのアスベスト関連疾患には、10年以上の長い潜伏期間があることが多く、退職後に症状が現れるケースも少なくありません。

こうしたアスベストによる健康被害は、労働災害（労災）として認定される可能性があります。労災認定を受けるためには、労働者が業務に関連してアスベストにばく露した事実があることと、そのばく露が原因で疾病を発症したと認められることの2点が医学的に証明される必要があります。

アスベスト関連疾病についての労災認定ガイドライン

厚生労働省は、アスベスト関連疾病についての労災認定ガイドラインを策定しています。具体的には、5つの疾病が労災対象として認定されやすいとされています。労災対象として認定されやすい疾病としては、中皮腫、肺がん（石綿肺を伴う場合）、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚です。とくに中皮腫は、業務によるアスベストばく露歴が確認されれば、比較的スムーズに労災認定される傾向があります。

建設アスベスト給付金と労災保険は併用可能

アスベストによる健康被害を受けた場合「労災保険給付」に加えて「建設アスベスト給付金」の受給も可能です。これらは、併用が認められています。それぞれの制度を正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、より手厚い補償を受けられます。

労災保険給付の特徴

労災保険給付は、労働基準監督署が所管する制度です。業務上の災害が原因で発症した疾病やけがに対して支給されます。療養費、休業補償、障害補償、遺族補償などの給付があるので、治療にかかる経済的負担を大きく軽減できます。労災保険の申請にあたっては、労働者がアスベストを取り扱った業務歴や、実際にアスベストにばく露した事実を示さなければいけません。これには、雇用証明書、作業記録、証言などが必要となります。

建設アスベスト給付金の特徴

建設アスベスト給付金は、建設業に従事していた労働者や一人親方、またその遺族を対象とした給付制度です。国の基金から支給されるものであり、労災保険の認定がされていない場合でも、一定の条件を満たせば給付を受けることができます。給付額は疾病の種類や重症度に応じて異なり、中皮腫や肺がんの場合には最大で1,300万円が支給されることもあります。

申請の順番とポイント

原則としてまず労災保険の申請を行い、その結果を踏まえて建設アスベスト給付金の申請を行うのが推奨されます。労災認定がなされている場合、建設アスベスト給付金の審査がスムーズに進む傾向があるためです。また、労災給付と建設アスベスト給付金の併用にあたっては、重複して補償が行われることがないように給付額の調整が行われる仕組みになっています。併用の可否や金額については、専門家のサポートを受けながら確認することが大切です。

労災給付の種類と申請の流れ

アスベストによる健康被害で労災認定を受けた場合、以下のような給付を受けることが可能です。

療養補償給付

医療機関での治療にかかる費用が全額支給されます。指定医療機関を利用すれば、窓口での負担がなく治療を受けることができます。非指定医療機関を利用した場合でも、後日請求によって補償を受けることが可能です。

休業補償給付

治療のために仕事を休んだ期間に対して、平均賃金の約80％（休業補償給付60％＋特別支給金20％）が支給されます。労働者が治療に専念できるよう、生活の安定を図る目的があります。

障害補償給付

治療後に後遺障害が残った場合、その程度に応じて一時金または年金が支給されます。障害の程度は1級から14級までに分類され、重度な障害ほど高額の給付が行われます。

遺族補償給付

アスベストが原因で労働者が亡くなった場合、遺族に対して年金または一時金が支給されます。遺族の生活保障を目的とした制度で、扶養状況や収入などに応じて給付額が算定されます。

葬祭料（葬祭給付）

労働者の死亡に伴う葬儀費用として、一定額が支給されます。標準給付額は一律ではなく、状況によって変動することがあります。

申請の流れ

最後に、申請の流れを紹介します。まずは医師の診断を受け、アスベスト関連疾病であることの証明を得て労働基準監督署に提出する申請書を作成します。次にばく露歴や業務内容を示す資料（雇用証明書、作業記録など）を準備し、労働基準監督署に必要書類を提出していきましょう。審査・認定後、各種給付の支給が開始されます。申請手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することで、スムーズに進めることができます。また、建設アスベスト給付金の申請書類の作成支援を行っている団体があえるので、積極的に活用するとよいでしょう。

まとめ

アスベストによる健康被害は深刻な疾患を引き起こすだけでなく、発症までに長い時間がかかるため、気づいたときにはすでに重篤化していることもあります。しかし、労災保険や建設アスベスト給付金などの制度を正しく活用すれば、治療費の補償や生活支援を受けることが可能です。制度を理解し、早めの手続きを行うことが、安心した暮らしを支える第一歩となります。